中津市議会 2018-10-03 10月03日－08号
会派で政務調査費を利用させていただき、市民の要望・意見を直接、政府の関係省庁に届ける中で、この農地等の災害復旧にかかる起債については、総務省自治財政局地方債課、職名、課長補佐より、平成２９年度地方債充当率、総務省告示第１４１号に基づいて、農家負担分の徴収が次年度にわたる場合には、農家負担分を含めて充当率１００パーセントで起債できる旨の説明をいただいています。
会派で政務調査費を利用させていただき、市民の要望・意見を直接、政府の関係省庁に届ける中で、この農地等の災害復旧にかかる起債については、総務省自治財政局地方債課、職名、課長補佐より、平成２９年度地方債充当率、総務省告示第１４１号に基づいて、農家負担分の徴収が次年度にわたる場合には、農家負担分を含めて充当率１００パーセントで起債できる旨の説明をいただいています。
この事業につきましては、補助率50％の地方創生拠点整備交付金に加えて、地方債充当率100％・地方交付税措置50％の補正予算債を活用することにより、本市の財政負担を可能な限り抑制する措置を講じております。 次に、特別会計であります。国民健康保険事業外４つの特別会計で、決算見込みによる所要額の調整を行っています。
○財務部長（佐藤浩） 地方債の種類及び充当率につきましては、地方財政法施行令第20条第４項の規定により、地方債計画の内容を考慮し、毎年度総務大臣が事業区分ごとに地方債充当率を定め、公表するものとされており、平成25年度は４月11日に告示をされております。 ○議長（板倉永紀） 井手口議員。
○財務部長（佐藤浩） 地方債の種類及び充当率につきましては、地方財政法施行令第20条第４項の規定により、地方債計画の内容を考慮し、毎年度総務大臣が事業区分ごとに地方債充当率を定め、公表するものとされており、平成25年度は４月11日に告示をされております。 ○議長（板倉永紀） 井手口議員。
土木費では、地方債充当率の確定による財源更正や各特別会計の前年度繰越金の確定による繰出金の減額などで九百二十六万三千円の減額です。 また、災害復旧費では、六月の梅雨前線集中豪雨等の被害に伴う道路、河川の公共土木施設の被害による六百四十九万五千円の増額などが主な補正の内容です。 当委員会で審査した結果、本委員会の所管分は原案のとおり可決と決定いたしました。